私たちは、東京都新宿区耐震診断登録員です｜株式会社綜合工房一級建築士事務所

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私たちは、東京都新宿区耐震診断登録員です

◆ 1981年（昭和56年）以前に完成した住宅は、耐震補強が必要です

- 大震災で、命を失わないために

昭和56年に建築基準法が大幅に改訂され、建物が備えているべき耐震強度の基準が、大幅に引き上げられました。
　この新しい基準を満たしている住宅であれば、阪神大震災クラスの大地震でも倒壊を免れうることが、過去の大地震での経験上わかっています。

- 「昭和56年」がキーワード

逆に、昭和56年以前に設計された住宅では、阪神大震災クラスの地震には耐えられず、一瞬で倒壊してしまう危険がある、ということ。
ご自身やご家族の命を守るためにも、ご自宅が「昭和56年（1981年）」以前に建った建物でないかお確かめいただき、もし該当する場合には、早急に耐震補強に取り組んでください。

◆ 私たちが耐震補強設計・監理を行うメリット

- 必要かつ充分な耐震補強を計画します

工事で利益をあげる工務店やリフォーム工事店による耐震補強計画では、より費用のかかる方法や、より工事がしやすい（が、本来は不適切な）方法で耐震補強設計されてしまう危険があります。
私たちは設計事務所。工事の都合を優先するのではなく、みなさんの代理人として、本当に必要かつ充分な耐震補強を計画します。

- 手抜き工事やミスがないかをしっかり監視します

計画・設計通りの耐震強度を発揮するには、工事も適切に行われなければなりません。
私たちは、みなさんに代わって工事を監視。適切な補強がなされているか、工事にミスや手抜きがないか、しっかり監視しています。

◆ 新宿区にお住まいの方へ

- 新宿区には、耐震補強工事への手篤い助成制度が用意されています

私たちが耐震診断登録員となっている、東京都新宿区の場合、耐震補強設計・工事への、大変手篤い助成制度が整備されています。

助成の内容や、助成を受けるための条件については、新宿区役所地域整備課へお問い合わせいただくか、私どもへ、こちらのページ【リンク】からお問い合せください。

- 新宿区以外の自治体でも、助成制度を用意している場合があります

新宿区ほど手篤い例は少ないようですが、多くの自治体で、耐震補強工事への助成制度が用意されています。耐震補強工事を思い立たれたら、まずはお住まいの自治体の耐震補強相談窓口へ連絡することをお薦めいたします。

新宿区以外の地域でも、私たちで耐震補強計画・設計を承ることは可能ですが、自治体によっては、その自治体の耐震診断登録員が設計しないと、助成対象にならない場合があります（新宿区の場合は、新宿区の耐震診断登録員によって設計された耐震補強工事のみが助成対象）。
せっかくの助成制度を利用できなくなっては困りますので、ご依頼の前に、お住まいの自治体に助成制度についてお問い合せください。

耐震診断前のご相談で、費用を御請求することはありません。
耐震診断業務、耐震補強設計・監理業務を、書面にてご発注いただく前の段階は、すべて無料で対応させていただきます。
こちらのご相談フォーム【リンク】から、どうぞお気軽にご相談ください。